全国の知事たちが頭を抱えているだろう。政府が検討している「103万円の壁」の引き上げ問題だ。国民民主党が強く主張し、自民党内にも賛同する声が広がっているらしい。家計を助ける政策として聞こえはいいが、地方にとっては死活問題になりかねないんだ。
そもそも「103万円の壁」って何かというと、配偶者の年収が103万円を超えると、扶養から外れて税金や社会保険料の負担が増えるラインのことだ。これを引き上げれば、パートで働く人がもっと稼げるようになり、家計も潤うだろう。少子化対策にもなるかもしれない。
でも、地方自治体にとっては大きな痛手になる可能性があるんだ。103万円の壁がなくなれば、これまで自治体が負担していた国民健康保険料や介護保険料を、国が負担することになるケースが増える。そうなると、地方交付税が減らされるのは確実だろう。
すでに地方の財政は厳しい状況だ。人口減少や高齢化が進み、税収は減る一方なのに、社会保障費などの支出は増え続けている。そこにきて、交付税がさらに減らされたら、多くの自治体で財政破綻は避けられないだろう。
知事たちは、政府にこう訴えたいはずだ。「103万円の壁の引き上げは、地方の財政状況を考慮して慎重に検討してほしい。交付税を減らすのではなく、むしろ増やす必要がある」と。
もちろん、家計を支援することの重要性は理解できる。でも、地方を犠牲にしてまで実現すべき政策だろうか？地方が疲弊すれば、日本全体が衰退してしまうだろう。
政府は、地方の声に耳を傾け、バランスの取れた政策を実行する必要がある。そうでなければ、地方の知事たちは、政府に対して「NO」を突きつけるしかないかもしれない。
103万の壁ってそもそも何だろう？
「103万の壁」って聞いたことあるかな？これは、配偶者控除を受けられる年収の límite のことなんだ。
簡単に言うと、奥さんや旦那さんが会社員で、自分も働いている場合、年間の収入が103万円を超えると、配偶者控除が受けられなくなるんだ。配偶者控除がなくなると、世帯全体の税金が増えてしまうから、103万円以内に収入を抑えようとする人が多いんだね。
103万の壁 引き上げで何が起きるの？
今、この103万の壁を引き上げようという議論がされているんだ。もしこれが実現したら、どうなるんだろう？
働く人が増えるかも？
103万の壁がなくなれば、もっと働きたいと思っても、税金のことを気にせず働けるようになるよね。特に、子育て中の女性などは、時間に余裕ができたら、もっと働きたいと思っている人も多いんじゃないかな？
税収が増えるかも？
働く人が増えれば、当然、税収も増える可能性があるよね。これは、地方自治体にとっては嬉しいことだろうね。
経済が活性化するかも？
働く人が増えれば、お金を使う人も増える。そうすると、経済が活性化して、景気が良くなることも期待できるよね。
社会保険料の負担が増えるかも？
103万の壁を超えると、社会保険料の負担も増えるんだ。これは、働く人にとっては、ちょっと痛い出費だよね。
地方財政が悪化するかも？
社会保険料の負担が増えると、会社にとっては、人件費が増加することになる。そのため、人を雇うのを控える会社が出てくる可能性もあるんだ。そうなると、失業者が増えたり、税収が減ったりして、地方財政が悪化してしまうことも考えられるね。
不公平感が生まれるかも？
103万の壁がなくなると、今まで103万円以内で働いていた人にとっては、税金や社会保険料の負担が増えてしまうことになる。これは、不公平だと感じる人もいるかもしれないね。
地方財政崩壊の危機！？
103万の壁の引き上げは、地方財政にとって、良い面と悪い面の両方があるんだ。もし、悪い面の影響が大きければ、地方財政が崩壊してしまう可能性もあるかもしれないね。
どうなるかはまだわからない
103万の壁の引き上げが、地方財政にどう影響するかは、まだわからないんだ。これから、もっと議論を重ねて、慎重に判断していく必要があるだろうね。
